「新NISAは始めたけど、iDeCoは毎月2万3,000円が上限だし、正直あまり意識していない…」
会社員の方なら、こんなふうに感じている人も多いのではないでしょうか。僕もそうでした。でも、そのiDeCoが2026年12月から大きく変わります。
会社員の掛金の上限が、条件によっては月6万2,000円まで引き上げられます。これは「老後資金」だけでなく、サイドFIREの計画にも関係する話です。
この記事では、次の3つが分かります。
- 12月のiDeCo改正で、何がどう変わるのか
- 掛金を増やすときに、なぜ「手続き」が必要なのか
- サイドFIREをめざす会社員は、新NISAとどう使い分ければいいのか
1. 今なぜこの話題なのか：iDeCoの上限が2026年12月に引き上げ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して、自分で運用する年金制度です。掛金は全額が所得控除の対象になるため、所得税や住民税が軽くなるのが大きな特徴です。
このiDeCoが、2026年12月1日に予定されている制度改正で、掛金の上限と加入できる年齢が引き上げられます（出典：りそな銀行「iDeCo2026年12月改正」、りそな銀行 よくあるご質問）。
① 掛金の上限（月額）はこう変わる
- 会社員（企業年金なし）：2万3,000円 → 6万2,000円
- 会社員・公務員（企業年金あり）：2万円 → 企業年金の掛金と合わせて6万2,000円まで
- 自営業など（第1号）：6万8,000円 → 7万5,000円
- 専業主婦（夫）など（第3号）：2万3,000円のまま変わらず
② いつから？
新しい上限は2026年12月分の掛金（2027年1月26日の引き落とし分）から適用される予定です（出典：松井証券 ニュースリリース）。
③ 加入できる年齢も70歳未満へ
これまで65歳未満だった加入可能年齢が、条件付きで70歳未満まで広がる見込みです。公的年金をまだ受け取っていないこと、などの条件があります。
上限が「2.7倍」になる。でも、使いこなすかどうかは自分しだいです。
2. 知っておきたい3つのポイント
① 掛金は「自動では増えない」
ここがいちばん大事なポイントです。上限が上がっても、自分の掛金が勝手に増えるわけではありません。増やしたい人は、自分で変更の手続きをする必要があります。
例えば松井証券では、郵送での事前受付は10月30日必着、オンラインでの変更は12月1日から受け付け、12月24日までに手続きすれば12月分から反映される、と案内しています（出典：松井証券 FAQ）。
締め切りや方法は金融機関ごとに違う可能性があります。iDeCoを使っている人は、自分の口座がある金融機関のお知らせを必ず確認してください。
また同じFAQでは、施行前の上限を超える額への初回の増額は、2026年12月1日〜2027年11月30日の間に限り「年1回」の変更制限の対象外になる、とも書かれています。
② 原則60歳まで引き出せない
iDeCoの最大の注意点はこれです。積み立てたお金は、障害・死亡などの場合を除き、原則として60歳まで引き出せません。受け取りは60歳以降75歳までの間で、60歳から受け取るには通算の加入期間が10年以上必要です（出典：三菱UFJ銀行 iDeCo受け取り）。
つまり、上限が増えたからといって目いっぱい入れると、40代・50代で使えるお金が足りなくなるおそれがあります。
③ 企業年金がある人は「合算」に注意
勤め先に企業型DCなどの企業年金がある人は、会社の掛金と合わせて6万2,000円が上限です。会社がすでに多く出してくれている場合、iDeCoで増やせる枠は思ったより小さいこともあります。
まずは給与明細や会社の制度資料で、自分の会社の掛金がいくらかを確認しておきましょう。
枠が広がったら、まず「いくら入れるか」より「いつ使うお金か」を考える。
3. サイドFIREとiDeCo：新NISAとの役割分担
サイドFIREは、資産からの収入と、少しの労働収入を組み合わせて、ゆるく働く生き方です。ここで問題になるのが、「サイドFIREを始める年齢」と「iDeCoが引き出せる年齢」のずれです。
例えば45歳でサイドFIREに入るとしたら、60歳までの15年間はiDeCoのお金には手を付けられません。この期間を支えるのは、いつでも引き出せる新NISAや預金、そして副業などの収入です。
僕は、次のように役割を分けて考えています。
- 新NISA：サイドFIRE期間の生活を支える「いつでも使える資産」
- iDeCo：60歳以降の生活を支える「老後の土台」
- 現金：急な出費や子どもの教育費に備える「すぐ使えるお金」
iDeCoで老後の土台がしっかりしていれば、新NISAの資産を60歳までにある程度取り崩す、という計画も立てやすくなります。iDeCoは「後半戦の安心」を買う制度だと考えると分かりやすいです。
新NISAは「自由への切符」、iDeCoは「老後の保険証」。どちらか一方ではなく、組み合わせで考える。
4. 僕の場合：双子パパは「全部入れない」
僕は営業職の会社員で、双子を育てています。正直、上限が増えると聞いて最初は「節税になるなら、増やせるだけ増やしたい」と思いました。
でも、冷静に考え直しました。双子の場合、入学や進学のタイミングが2人同時にやってきます。教育費の山が、一度に2つ来るのです。そのときに「お金はあるのに60歳まで引き出せない」となったら、本末転倒です。
そこで僕は、次の順番で考えることにしました。
- まず、生活防衛資金と、近い将来の教育費を現金で確保する
- 次に、新NISAの積立を続けられる金額かを確認する
- それでも余裕がある分だけ、iDeCoの増額を検討する
例えば、毎月の積立に回せるお金が5万円ある家庭なら、「新NISAに4万円、iDeCoに1万円」のように、引き出せるお金を多めにしておく考え方もあります。もちろん、年収や家族構成、会社の制度によって正解は変わります。
出張が多い僕にとって、手続きを忘れないことも大事です。「上限が上がった」ニュースより、「自分が何もしないと何も変わらない」ことのほうが重要だと感じています。
5. 今日からできること
① 自分の「上限」を確認する
企業年金があるかどうか、会社の掛金はいくらかを、給与明細や社内の資料で確認しましょう。自分の上限が分からないと、計画が立てられません。
② 金融機関のお知らせをチェックする
iDeCoの口座がある金融機関のサイトやメールで、変更手続きの方法と締め切りを確認しましょう。今月中にやることを1つ決めるだけでも十分です。
③ 「60歳まで使わないお金」がいくらあるか考える
家族のイベント（進学、住宅、車の買い替えなど）を書き出して、本当に60歳まで寝かせておけるお金を考えてみましょう。その金額が、iDeCoに入れてもいい目安になります。
6. まとめ
- 2026年12月分から、会社員のiDeCo上限は条件により月6万2,000円に引き上げ
- 掛金は自動では増えない。増やすなら金融機関で変更手続きが必要
- iDeCoは原則60歳まで引き出せない。サイドFIRE期間は新NISAや現金で支える
- 子育て世帯は「全部入れる」より、使う時期で分けるのが安心
制度は変わっても、大切なのは「自分の家計に合った配分」を決めることです。焦らず、自分のペースで考えていきましょう。
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※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資は自己責任でお願いします。
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